よくあるご質問

口座開設

Q. 口座開設の手続はどのようにすればいいですか?

A. 個人のお客さまは、OKB証券ホームページ画面でお申込みいただき、それ以降は郵送で口座開設のお手続きが完了します。
また、個人・法人のお客さまは大垣共立銀行の金融商品仲介取扱店(本支店・名駅出張所)の窓口で口座開設のお申込みがいただけます。

Q. 口座開設するのに手数料はかかりますか?

A. 口座開設、管理にかかる手数料は無料です。

Q. 口座開設の手続にはどれくらいの日数がかかりますか?

A. 申込書類をいただいた後、口座開設完了までに約1週間かかる場合があります。あらかじめご了承ください。

Q. 特定口座とはなんですか?

A. 上場株式等の譲渡損益について、納税申告の負担を軽減する仕組みが特定口座です。
金融機関に特定口座を開設し、この特定口座を通じて行われた上場株式等の売買の損益については、金融機関がその計算を行います。
そして、金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。
また、売却益が発生する都度、金融機関が源泉徴収を行う「源泉徴収ありの特定口座」を選択することにより、確定申告を不要とすることもできます。

Q. NISA口座とはなんですか?

A. NISAとは、投資で得た利益を非課税にできる個人投資家のための税制優遇制度です。
開設いただいたNISA口座内で、「新規購入した商品の譲渡益」「保有している上場株式の配当金(※)」
「保有しているETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)の分配金、REIT(不動産投資信託)」「保有している投資信託の分配金」が
非課税の対象となります。(※)配当金受領方式を「株式数比例配分方式」とする必要があります。

各種手続

Q. 勤務先が変更になった場合はどうすればよいですか?

A. 上場企業に勤務されていたり、上場企業の関連会社の役職員の方、上場企業を退職された場合など、内部者に該当する場合は
内部者登録の変更等が必要となります。

Q. 他社に預けている金融商品をOKB証券に預けかえたいのですが。

A. 他の証券会社から当社へ株式等を移管(入庫)する場合、現在預けている証券会社で移管の手続が必要です。
また、当社が取扱できる商品以外の移管はできません。
なお、証券会社間の振替時に特定口座と一般口座の変更はできません。

Q. OKB証券へ株式等を移管する際の手続と移管手数料全額負担サービスの利用方法を詳しく教えてください。

A. 他の証券会社等からOKB証券へ株式等を移管いただく場合は、現在預けている移管元会社にて移管の手続きが必要です。

<手順1>
OKB証券で証券口座を開設いただきます。

<手順2>

  1. 株式等を預けている移管元会社に「移管依頼書」(振替出庫依頼書)を請求します。
  2. 「移管依頼書」(振替出庫依頼書)に移管銘柄の明細(注1)やその他必要事項を記入します。(下の【「移管依頼書」(振替出庫依頼書)への記入内容】を参照ください)
  3. 移管元会社へ「移管依頼書」(振替出庫依頼書)を提出します。
  4. OKB証券の「移管手数料全額負担サービス」をご利用いただくため、移管元会社から「移管依頼書」「手数料等計算書」「領収書」などのコピーをお受け取りください。

<手順3>
移管依頼日から3ヵ月以内に、郵送または大垣共立銀行の取扱店経由でOKB証券までご提出ください。

<手順4>
OKB証券で書類を確認後、証券口座にご入金します。

(注1) OKB証券へ移管できる株式は、東京証券取引所上場(東証1部・東証2部・マザーズ・JASDAQ、日本銀行出資証券・外国株式を除く)の株式およびETF・ETN・REITに限ります。

【「移管依頼書」(振替出庫依頼書)への記入内容(例)】

  • 口座管理機関名:OKB証券
  • 部支店名 :本店
  • 部支店コード:501
  • 口座番号:お客さまの証券口座番号(6桁)(注2)
  • 加入者口座コード:次の21桁の番号を記入
    1126260 + 加入者口座コード(501+証券口座番号)(注3) + 00010
  • 口座名:お客さまのお名前
  • 機構加入者コード:1126260
  • 本店の所在地:岐阜県大垣市郭町二丁目25番地

(注2) 口座開設完了後に郵送される「証券口座開設のご案内」に記載されています。

(注3) オンライントレードの【「口座管理」→「お客さま登録情報」】でご確認いただけます。ご不明の場合は、
OKB証券お問い合わせ先0120-483744までお問い合わせください。

Q. 亡くなった家族の有価証券を売却したいのですが

A. 相続手続に必要な書類をご提出いただき、手続いただきます。
有価証券をご売却いただくことができるのは、ご資産を相続される方の取引口座へ振替が完了した後となります。

Q. 相続する場合、OKB証券の証券口座が必要ですか?

A. お亡くなりになったお客さまのご資産を相続される方がOKB証券に証券口座をお持ちでない場合は、
新たに口座を開設していただきます。
なお、他社に取引口座をお持ちの場合で、他社への移管を希望される場合もOKB証券の証券口座を開設していただきます。

各種サービス

Q. 即時入出金サービスとはなんですか?

A. 「即時入出金サービス」(即時入金サービス+即時出金サービス)とは、当社におけるお取引に関して当社の証券口座と
当社提携金融機関である大垣共立銀行の指定預金口座(円貨に限る)とを連携させ、即時に資金移動を行うサービスをいいます。

Q. 電子交付サービスとはなんですか?

A. 証券会社がお客さまへの交付が義務付けられている取引報告書、取引残高報告書等を電子書面にて交付し、ご自宅のパソコン等で
閲覧、印刷することができるサービスです。

オンライントレード

Q. オンライントレードで入出金の手続はできますか?

A. オンライントレード画面で、即時入出金サービスのお手続および指定預金口座が大垣共立銀行以外の預金口座である場合の
振込出金のお手続きができます。

取扱商品

Q. 株式とはどんな金融商品ですか?

A. 株式とは、企業(株式会社)が投資家(株主)に対して発行する出資証券のことを言います。つまり株式を持つということは、
その企業に資金を出資したということを意味し、様々な権利が与えられます。
一部の企業では、株主への還元策として、自社の商品やサービスを提供する株主優待制度を設けています。

Q. 債券とはどんな金融商品ですか?

A. 債券とは、国や地方公共団体、企業などが必要な資金を調達するため、投資家からお金を借りる際に発行する証券(有価証券)のことで、いわば借用証書のようなものです。
国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。
債券を保有する投資家は、定期的に利率分の利子を受け取り、満期日(償還日)を迎えると額面金額である償還金および利子を受け取ることができます。

Q. 投資信託とはどんな金融商品ですか?

A. 投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
集めた資金をどのような対象に投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることも
あれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益は、
それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。

Q. ETFとはどんな金融商品ですか?

A. ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価やTOPIX等特定の指数に連動するように運用されている投資信託です。
一般の投資信託と違いは、証券取引所で株と同じように売買ができるという点で、流動性などの影響はあるものの取引時間中であればいつでも売買ができます。

Q. ETNとはどんな金融商品ですか?

A. 「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品であり、ETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。
金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。

Q. REITとはどんな金融商品ですか?

A. REITとは、投資家から資金を集めて、オフィスビルや商業施設、賃貸住宅などの不動産を購入し、管理・運用することを目的とした投資信託です。
不動産は数千万円以上であることが多く、直接投資には多額の資金が必要ですが、REITは数十万円程度の小口の資金でも投資できます。
不動産を分散投資しようとすると、さらに大きな投資資金が必要です。REITは通常、様々な不動産に投資をしているため、分散投資効果が得られます。
不動産は物件探しが難しく、取引にも時間や手間がかかります。一方、多くのREITは市場に上場しているため、いつでも売買でき、手間もかかりません。

その他

Q. 取引に関する報告書類にはどのような書面がありますか?

A. 「取引報告書」、「取引残高報告書」、「年間取引報告書」などが作成されます。

Q. 取引報告書とはどのような書面ですか?

A. 売買が成立した場合、数日後に証券会社から郵送される(あるいは、電子書面交付)取引の内容が記載された報告書面のことです。
取引報告書には、約定日(売買が成立した日)、売り買いの別、銘柄名、株数、売買単価、委託手数料、受渡代金等が書かれています。

Q. 取引残高報告書とはどのような書面ですか?

A. 一定期間におけるお取引及び残高を報告するための書面です。原則3ヵ月ごと(3月、6月、9月、12月各月末現在)に作成し、
翌月に交付されます。また、お取引がない場合でも原則1年に1回作成・交付されます。

Q. 年間取引報告書とはどのような書面ですか?

A. 年間取引報告書とは、特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、報告する書面です。
お客さまが確定申告される際は、年間取引報告書を利用することで、1年間の全取引の明細を確定申告書に記載する手間が省けます。
なお、年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客さまへ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。

※特定口座「源泉徴収あり(配当受入あり)」を開設し、配当金受領方式を「株式数比例配分方式」とされている場合、年間取引報告書には
特定口座に受入れた配当金・分配金の明細が記載されます。