よくあるご質問

口座開設

Q. 口座開設の手続はどのようにすればいいですか?

A. 個人のお客さまは、OKB証券ホームページ画面でお申込みいただき、それ以降は郵送で口座開設のお手続きが完了します。
また、個人・法人のお客さまは大垣共立銀行の金融商品仲介取扱店(本支店・名駅出張所)の窓口で口座開設のお申込みがいただけます。窓口へご来店される場合は、以下をご用意ください。

  1. ご印鑑
  2. 指定預金口座番号が分かる通帳またはキャッシュカード
  3. マイナンバー(個人番号・法人番号)
  4. ご本人確認書類(法人の場合は、代表者さままたは取引代理人さまの本人確認書類もご用意ください)
  5. メールアドレス(オンライントレードをご希望される場合)

Q. 口座開設するのに手数料はかかりますか?

A. 口座開設、管理にかかる手数料は無料です。

Q. 口座開設手続をしました。取引は、いつから出来ますか?

A. 申込書類をいただいた後、口座開設完了までに1週間程度かかる場合があります。口座開設処理が完了しますと、「証券口座開設のご案内」を書留郵便でお届けいたします。
この「証券口座開設のご案内」をお受取りいただいた後、お取引を開始いただけます。

Q. 特定口座とはなんですか?

A. 上場株式等の譲渡損益について、納税申告の負担を軽減する仕組みが特定口座です。
金融機関に特定口座を開設し、この特定口座を通じて行われた上場株式等の売買の損益については、金融機関がその計算を行います。
そして、金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。
また、売却益が発生する都度、金融機関が源泉徴収を行う「源泉徴収ありの特定口座」を選択することにより、確定申告を不要とすることもできます。

Q. NISA口座とはなんですか?

A. NISAとは、投資で得た利益を非課税にできる個人投資家のための税制優遇制度です。
開設いただいたNISA口座内で、「新規購入した商品の譲渡益」「保有している上場株式の配当金(※)」
「保有しているETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)の分配金、REIT(不動産投資信託)」「保有している投資信託の分配金」が
非課税の対象となります。(※)配当金受領方式を「株式数比例配分方式」とする必要があります。

Q. NISA口座を開設したい場合は、どうすればよいですか?

A. NISA口座の開設は、書面によるお手続きが必要です。コールセンター(0120-483744)へお電話をいただくか、オンライントレードをご契約の場合は、ログイン後のホーム画面の「お客さま専用お問い合わせ」からご依頼いただくこともできます。
ご依頼の際は、新規でのNISA口座開設か他の金融機関からの変更か、どちらかをご指定ください。後日、当社から郵送で書類をお届けいたします。

Q. NISA口座が開設できたかどうかは、どうすればわかりますか?

A. NISA口座の開設には、書類をご返送いただいてから2〜3週間程度日数がかかります。NISA口座の開設完了のご確認につきましては、コールセンターへお問い合わせをいただくか、オンライントレードをご契約の場合はログイン後のホーム画面でご確認いただくこともできます。

<ログイン後のホーム画面での確認方法>
ログイン→「口座管理」→「お客さま情報」の下「お客さま登録情報」→「NISA口座」の欄が『開設済み』と表示(『開設済み』と表示されていれば、NISAがご利用いただけます。)

各種手続

Q. 勤務先が変更になった場合はどうすればよいですか?

A. 上場企業に勤務されていたり、上場企業の関連会社の役職員の方、上場企業を退職された場合など、内部者に該当する場合は
内部者登録の変更等が必要となります。

Q. 他社に預けている金融商品をOKB証券に預けかえたいのですが。

A. 他の証券会社から当社へ株式等を移管(入庫)する場合、現在預けている証券会社で移管の手続が必要です。
また、当社が取扱できる商品以外の移管はできません。
なお、証券会社間の振替時に特定口座と一般口座の変更はできません。

Q. OKB証券へ株式等を移管する際の手続と移管手数料全額負担サービスの利用方法を詳しく教えてください。

A. 他の証券会社等からOKB証券へ株式等を移管いただく場合は、現在預けている移管元会社にて移管の手続きが必要です。OKB証券への移管の完了には10日ほど日数がかかります。

<手順1>
OKB証券で証券口座を開設いただきます。

<手順2>

  1. 株式等を預けている移管元会社に「移管依頼書」(振替出庫依頼書)を請求します。
  2. 「移管依頼書」(振替出庫依頼書)に移管銘柄の明細(注1)やその他必要事項を記入します。(下の【「移管依頼書」(振替出庫依頼書)への記入内容(例)】を参照ください)
  3. 移管元会社へ「移管依頼書」(振替出庫依頼書)を提出します。
  4. 「移管依頼書」「手数料等計算書」「領収書」など(移管先および移管内容、移管元会社でご負担いただいた手数料額が確認できるもの)を移管元会社から受け取りコピーをご用意ください。

<手順3>
移管依頼日から3ヵ月以内に、郵送または大垣共立銀行の取扱店経由でOKB証券までご提出ください。

<手順4>
OKB証券で書類を確認後、証券口座にご入金します。

(注1) OKB証券へ移管できる株式は、東京証券取引所上場(東証1部・東証2部・マザーズ・JASDAQ、日本銀行出資証券・外国株式を除く)の株式およびETF・ETN・REITに限ります。

【「移管依頼書」(振替出庫依頼書)への記入内容(例)】

  • 口座管理機関名:OKB証券
  • 部支店名 :本店
  • 部支店コード:501
  • 口座番号:お客さまの証券口座番号(6桁)(注2)
  • 加入者口座コード:次の21桁の番号を記入
    1126260 + 501 + 証券口座番号 + 00010(注3)
  • 口座名:お客さまのお名前
  • 機構加入者コード:1126260
  • 本店の所在地:岐阜県大垣市郭町二丁目25番地

(注2) 口座開設完了後に郵送される「証券口座開設のご案内」に記載されています。

(注3) オンライントレードの【「口座管理」→「お客さま登録情報」】でご確認いただけます。ご不明の場合は、
OKB証券お問い合わせ先0120-483744までお問い合わせください。

Q. 亡くなった家族の有価証券を売却したいのですが

A. 相続手続に必要な書類をご提出いただき、手続いただきます。
有価証券をご売却いただくことができるのは、ご資産を相続される方の取引口座へ振替が完了した後となります。

Q. 相続する場合、OKB証券の証券口座が必要ですか?

A. お亡くなりになったお客さまのご資産を相続される方がOKB証券に証券口座をお持ちでない場合は、
新たに口座を開設していただきます。
なお、他社に取引口座をお持ちの場合で、他社への移管を希望される場合もOKB証券の証券口座を開設していただきます。

各種サービス

Q. 即時入出金サービスとはなんですか?

A. 「即時入出金サービス」(即時入金サービス+即時出金サービス)とは、当社におけるお取引に関して当社の証券口座と
あらかじめ登録いただいた大垣共立銀行の指定預金口座(円貨に限る)とを連携させ、即時に資金移動を行うサービスをいいます。
このサービスのご利用には手数料はかかりません。

Q. 電子交付サービスとはなんですか?

A. 証券会社がお客さまへの交付が義務付けられている取引報告書、取引残高報告書等を電子書面にて交付し、ご自宅のパソコン等で
閲覧、印刷することができるサービスです。
このサービスをご利用いただくにはオンライントレードのお申込が必要です。
このサービスのご利用には手数料はかかりません。

オンライントレード

Q. 「ログインパスワード」とは何ですか?

A. 「ログインパスワード」は、当社ホームページからログインをしていただく際に使用するパスワードです。ログイン画面の「ログインパスワード」欄にご入力ください。
初回のログイン時の「ログインパスワード」は、口座開設時にお客さまが決められた4桁の暗証番号です。初回のログイン時に、「ログインパスワード変更」画面において変更した(新たに設定した)パスワードが2回目以降のログイン時の「ログインパスワード」になります。
なお、「ログインパスワード」を変更するには、ログイン後のホーム画面から手続きいただけます。

<「ログインパスワード」の変更方法>
ログイン→「口座管理」→「お客さま情報」の下「お客さま登録情報」→「ログインパスワード」の右「変更」→変更前と変更後のログインパスワードを入力→「変更する」

Q. 「取引暗証番号」とは何ですか?

A. 「取引暗証番号」は、株式や投資信託等の売買注文時や「即時入出金サービス」をご利用いただく際に、取引画面の最終確認の「取引暗証番号」欄に入力いただく番号です。(口座開設時にお客さまが決められた4桁の暗証番号)
なお、「取引暗証番号」を変更するには、ログイン後のホーム画面から手続きいただけます。

<「取引暗証番号」の変更方法>
ログイン→「口座管理」→「お客さま情報」の下「お客さま登録情報」→「取引暗証番号」の右「変更」→変更前と変更後の取引暗証番号を入力→「変更する」

Q. オンライントレードで入出金の手続はできますか?

A. オンライントレード画面で、即時入出金サービスのお手続および指定預金口座が大垣共立銀行以外の預金口座である場合の
振込出金のお手続きができます。
商品を買付される際は、証券口座にお預けいただいている資金の範囲内でのご注文となりますので、発注前に資金残高をご確認ください。

取扱商品

Q. 株式とはどんな金融商品ですか?

A. 株式とは、企業(株式会社)が投資家(株主)に対して発行する出資証券のことを言います。つまり株式を持つということは、
その企業に資金を出資したということを意味し、様々な権利が与えられます。
一部の企業では、株主への還元策として、自社の商品やサービスを提供する株主優待制度を設けています。

Q. OKB証券に預けてある株式の配当金はどこに入金されますか?

A. 配当金の受取り方は口座開設の際にお決めいただいており、ご選択された配当金受領方法により異なります。

「株式数比例配分方式」をご選択のお客さま
OKB証券にお預けの株式の配当金については、OKB証券のお客さまの口座へ入金となります。

「登録配当金受領口座方式」をご選択のお客さま
ご指定された銀行口座への入金となります。

「配当金領収証方式」をご選択のお客さま
株主名簿管理人(信託銀行等)から送付される配当金領収証をお客さまが支払期間内に指定金融機関の窓口に持参して受領いただきます。

Q. コールセンターや大垣共立銀行の取扱店窓口で、株式の取引はできますか?また、個別銘柄を推奨するなどの相談は受けてもらえますか?

A. 株式の取引は、国内・海外ともにオンライントレードのみでのお取扱となります。また、当社のコールセンターや大垣共立銀行の取扱店窓口では、個別銘柄の推奨を含め、株価推移に関するご相談はお受けできませんのでご了承ください。なお、オンライントレードの操作方法についてご不明の点がありましたら、0120-483744までお問い合わせください。

Q. 債券とはどんな金融商品ですか?

A. 債券とは、国や地方公共団体、企業などが必要な資金を調達するため、投資家からお金を借りる際に発行する証券(有価証券)のことで、いわば借用証書のようなものです。
国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。
債券を保有する投資家は、定期的に利率分の利子を受け取り、満期日(償還日)を迎えると額面金額である償還金および利子を受け取ることができます。

Q. 保有している債券等の利金や償還金は、指定預金口座に入金されますか?

A. 利金や償還金は、指定預金口座ではなく、OKB証券のお客さま口座へ入金されます。
なお、オンライントレードをご契約のお客さまは、パソコンまたはスマートフォンによる操作でOKB証券の口座からの出金手続きが出来ます。パソコンまたはスマートフォン以外によるご入金については、お取引店までご連絡ください。

Q. 投資信託とはどんな金融商品ですか?

A. 投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
集めた資金をどのような対象に投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることも
あれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益は、
それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。

Q. ETFとはどんな金融商品ですか?

A. ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価やTOPIX等特定の指数に連動するように運用されている投資信託です。
一般の投資信託との違いは、証券取引所で株と同じように売買ができるという点で、流動性などの影響はあるものの取引時間中であればいつでも売買ができます。

Q. ETNとはどんな金融商品ですか?

A. 「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品であり、ETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。
金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。

Q. REITとはどんな金融商品ですか?

A. REITとは、投資家から資金を集めて、オフィスビルや商業施設、賃貸住宅などの不動産を購入し、管理・運用することを目的とした投資信託です。
不動産は数千万円以上であることが多く、直接投資には多額の資金が必要ですが、REITは数十万円程度の小口の資金でも投資できます。
不動産を分散投資しようとすると、さらに大きな投資資金が必要です。REITは通常、様々な不動産に投資をしているため、分散投資効果が得られます。
不動産は物件探しが難しく、取引にも時間や手間がかかります。一方、多くのREITは市場に上場しているため、いつでも売買でき、手間もかかりません。

その他

Q. コールセンターへの問い合わせは、口座名義の本人からでないといけませんか?

A. はい。口座ご名義のご本人さまからお問い合わせをいただいた場合に回答をさせていただきます。
法人のお客さまの場合は、「代表者」または「取引代理人(取引責任者)」の方からのお問い合わせをお願いいたします。

Q. 取引に関する報告書類にはどのような書面がありますか?

A. 「取引報告書」、「取引残高報告書」、「年間取引報告書」などが作成されます。

Q. 取引報告書とはどのような書面ですか?

A. 売買が成立した場合、数日後に証券会社から郵送される(あるいは、電子書面交付)取引の内容が記載された報告書面のことです。
取引報告書には、約定日(売買が成立した日)、売り買いの別、銘柄名、数量、単価、お支払金額、手数料等が書かれています。

Q. 取引残高報告書とはどのような書面ですか?

A. 一定期間におけるお取引及び残高を報告するための書面です。原則3ヵ月ごと(3月、6月、9月、12月各月末現在)に作成し、
翌月に交付されます。また、お取引がない場合でも原則1年に1回作成・交付されます。

Q. 年間取引報告書とはどのような書面ですか?

A. 年間取引報告書とは、特定口座内での1年間(1月1日~12月31日)の譲渡損益等を証券会社で計算し、報告する書面です。
お客さまが確定申告される際は、年間取引報告書を利用することで、1年間の全取引の明細を確定申告書に記載する手間が省けます。
なお、年間取引報告書は、翌年1月31日までに証券会社よりお客さまへ交付されるのと同時に、税務署へ提出されます。

※特定口座「源泉徴収あり(配当受入あり)」を開設し、配当金受領方式を「株式数比例配分方式」とされている場合、年間取引報告書には
特定口座に受入れた配当金・分配金の明細が記載されます。

Q. 「年間取引報告書」は郵送されますか?

A. 特定口座を開設されているすべてのお客さまのうち、オンライントレードをご契約のお客さまへは郵送ではなく電子交付にて、またオンライントレードをご契約でないお客さまへは郵送にて、毎年1月中旬頃にお届けします。

Q. 電子交付された「年間取引報告書」は、どこから見ることが出来ますか?

A. オンライントレードをご契約のお客さまは、当社ホームページのログイン後の画面でご覧いただけます。

<ログイン後のホーム画面での確認方法>

  1. ログイン→「口座管理」→「電子交付」の下「電子報告書」→「電子交付サービスメニュー」画面が表示
  2. 上から3つ目「取引残高報告書」→「取引残高報告書 検索条件」の画面が表示
  3. 表の1行目「報告書種類」の右側「取引残高報告書」をクリックし「年間取引報告書」を選択
  4. 表の2行目「対象年月」の右側「前月初めからの取引」をクリックし「5年前からの取引」を選択→「検索」→「取引残高報告書一覧」画面が表示
  5. 「ドキュメント名称」の下、ご希望の年度の「年間取引報告書」をクリック→「令和○年分 特定口座年間取引報告書(投資家交付用)」が表示

災害時の体制

Q. 災害等が発生した場合の体制はどうなっていますか?

A. 災害・大規模な停電・感染症の流行等の理由により、オンライントレードサービスの運用に支障が発生した場合、当社の営業範囲に災害救助法が適用された場合は、できるかぎり速やかに、障害の状況、復旧見込み、代替手段等をホームページでお伝えいたします。

【お問い合わせ先】
当社フリーダイヤル 0120-48-3744
受付時間 / 9:00~17:00 (土・日・祝日、年末年始を除く)