口座開設のご案内
(個人のお客さま)

口座開設のながれ

個人のお客さまの口座開設は、当社ホームページまたは、大垣共立銀行の金融商品仲介取扱店(本支店・名駅出張所)からお申込みいただけます。

STEP1お客さまにご用意いただくもの

ご印鑑

総合取引口座申込書類にご捺印いただきます。
「口座振替サービス(即時入出金サービス)」をお申込みのお客さまは指定預金口座のお届印が必要となります。

指定預金口座番号が分かる通帳またはキャッシュカード

証券口座からご出金される場合等、あらかじめご指定いただいているご本人さま名義の預金口座へお客さまのご指示によりお手続きします。

マイナンバー(個人番号)

マイナンバー(個人番号)を確認する書類として、個人番号カード・通知カード・住民票の写し(個人番号の記載があるもの)・住民票記載事項証明書(個人番号の記載があるもの)のいずれかをご提示ください。

※「個人番号カード」の場合、以下のご本人確認書類を兼ねることができます。

ご本人確認書類

左右にスクロールしてご覧ください

本人確認書類 備考

顔写真つき
(いずれか1つ)

◎運転免許証 ◎運転経歴証明書  ◎パスポート(旅券) 
◎個人番号カード 等

有効期限内の原本をご用意ください。

顔写真なし
(いずれか2つ)

◎各種健康保険証 ◎各種年金手帳 等

有効期限内の原本をご用意ください。

◎住民票の写し  ◎住民票記載事項証明書 ◎印鑑証明書 等

発行後6ヵ月以内の原本をご用意ください。

※本人確認書類についてはコピーをいただきます。

STEP2口座開設のお申込み

総合取引口座申込書

口座開設画面からご入力していただきお申込みをお願いします。また、お客さまの投資スタイルに合わせて適切なアドバイスをさせていただくため、「投資のご方針」「投資のご経験」等もご入力いただきます。
ご入力後、お申込み内容に相違ないことをご確認していただき、「確認書 兼 印鑑届」にご記入・ご捺印をお願いします。

※インターネットによるお申込みの場合は、当社より総合取引口座申込書類一式を郵送いたします。
内容をご確認いただき必要書類にご記入後捺印いただき当社にご返送ください。

STEP3口座開設完了

口座開設が完了しましたら、「証券口座開設のご案内」を郵送しますので、以下の項目をご確認ください。

「証券口座開設のご案内」の記載項目

◎お客さまのOKB証券の口座番号と専用振込口座番号

口座管理料

有価証券のお預けにかかる口座管理料はいただきません。

内部者登録制度について

内部者登録制度とは

市場の公正性を維持する観点から、お客さまのインサイダー取引を未然に防止するため、証券界で整備している制度です。お客さまが初めて上場会社等の株式や社債等のお取引を行う場合に、総合取引口座申込書等により、証券会社に「内部者」であるかどうかをお届けいただきます。また、お客さまが「内部者」であるかどうかに関する変更があった場合にも、証券会社に対し、お届けいただくことになっております。お手数とは存じますが、制度の趣旨をご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
お客さまにお届けいただくことになる「内部者」は、下記のとおりです。

内部者登録の必要な方
  1. 上場会社等の役員
    上場会社の取締役、監査役、執行役、会計参与のほか、参与、相談役、顧問、執行役員等、役員に準ずる役職の方を含む。
    上場投資法人(REIT、インフラファンド)の執行役員または監査役員。上場投資法人(REIT、インフラファンド)の資産運用会社の役員。(取締役、会計参与、監査役または執行役をいう)
  2. 上場会社の主要株主の方(総株主の議決権の10%以上)
  3. 配偶者・同居の方が上場会社等の役員の方
  4. 上場会社の大株主の方(上位10位。主要株主の方を除く)
  5. 上場会社等の親会社、上場投資法人(REIT、インフラファンド)の主な特定関係法人または主な子会社
  6. 上場会社等の使用人その他の従業員のうち上場会社等にかかる業務等に関する重要事実(以下、「重要事実」という)を知り得る可能性の高い部署に所属する方
  7. 上場会社等の役員、上場会社等の親会社・上場投資法人(REIT、インフラファンド)の主な特定関係法人の役員または上場会社等の主な子会社の役員を退任されて1年以内の方
  8. その他上場会社等の経営情報に接する方
  9. 上場会社等の親会社・上場投資法人(REIT、インフラファンド)の主な特定関係法人の役員の方、または上場会社等の親会社・上場投資法人(REIT、インフラファンド)の主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち重要事実を知りうる可能性の高い部署に所属する方
  10. 上場会社等の主な子会社の役員の方、または上場会社等の主な子会社の使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方